【後から視聴可能】第103回(3/5)「なぜ自治体は原発を受け入れるのかー国と地方の財政関係から考える」 ゲスト：藤原遥（ふじわら はるか）さん

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＜概要＞

国は東京電力福島第一原発事故後にエネルギー基本計画において「原発依存度を可能な限り低減する」という方針を掲げましたが、2025年2月に閣議決定された第七次計画では、それを大きく転換し、原子力を「最大限活用する」としました。東京電力福島第一原発事故に、国内にあるすべての原発が一時停止しましたが、現在までに14基が再稼働しました。さらに新たな原発を建設する計画も持ち上がっています。

原発を建設・再稼働する際に、原発が立地する地元自治体の同意を得ることが慣例となっています。自治体が原発再稼働に同意する背景には財政的な事情があります。国や電力会社から多額の原発マネーが自治体に入り、自治体の政策判断に大きな影響を与えています。原発マネーの中でも自治体にとって重要な財源となっているのが電源三法交付金です。これは、私たちが毎月払っている電気料金に上乗せされている税金を財源として、原発のある自治体やその周辺自治体に交付される交付金です。

本講座では、このような原発に関連する国と地方の財政関係について、財政民主主義や地方自治の観点から考えていきたいと思います。

＜ゲスト＞

藤原遥（ふじわら はるか）さん　（福島大学経済経営学類教員）

福島大学経済経営学類教員。一橋大学大学院, 経済学研究科博士後期課程 単位取得退学。専門は、環境経済、地方財政、地域政策。原発被災地域の復興財政、原発立地自治体の経済・財政、国内外の参加型予算制度などについて研究している。主な著書に『Why not？！ 財政学』（共著、有斐閣）、『ふくしま復興 農と暮らしの復権』（共著、東信堂）がある。